コロナ禍の前後で航空需要はどう変わり、地方空港はどう対応すべきなのか。空港運営や航空政策に詳しいコンサルタントで北九州市参与の幕亮二さん（59）に聞いた。
幕亮二（まく・りょうじ）さん
1965年、福岡県生まれ。三菱総合研究所で交通需要予測や空港民営化に関する業務に長年携わる。独立して2017年にMK総合研究所を設立。北九州市立大特任教授を経て、今年4月から同市参与。
――コロナ禍を経て、地方空港を取り巻く環境にはどんな変化が出ていますか。
「リモート会議などが定着し、海外も含めてビジネス需要が減った。航空会社は単価の高いビジネス客を多く乗せたいが、もう元には戻らないと見ている。航空会社もコロナ禍で痛手を負っており、利益が出ない路線に復便はしたくない」
――各空港や地元自治体にはどんな対応が求められますか。
「このビジネス需要の変化を…
