東京都議会自民党会派の政治資金パーティーをめぐる裏金問題は、会派の経理担当職員が略式起訴される事態となった。17日夜に記者会見した都議会自民党幹事長の小松大祐都議は、政治資金収支報告書の不記載を認めて謝罪したが、不記載が始まった経緯などの詳細は内部調査を経ても解明できなかったと説明した。
東京地検特捜部は17日、パーティー収入など計約3500万円を都議会自民党の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で職員を略式起訴した。不記載があったのは2019年と22年のパーティーで、一部の都議らがパーティー券販売のノルマ超過分を会派に納めず、「中抜き」していたとされる。
小松氏は会見の冒頭、「（不記載が）長年にわたって続き、会派全体の責任と重く受け止めている」と述べ、陳謝した。政治団体「都議会自民党」を解散し、会派としてパーティーを開かない考えも表明するなど、「けじめ」をつける姿勢を強調した。
ただし会見では、中抜きの慣習があったことは認めたものの、始まった時期や指示系統など、詳細については「明確に確認することができなかった」と繰り返した。中抜きした都議らは約25人にのぼるとみられ、その中には幹事長経験者らベテランもいるとされるが、この日は氏名を明かさなかった。収支報告書を近く訂正したうえで、氏名やそれぞれの不記載額を公表する方針という。
半年後には都議選が迫っており、都議からは「影響は相当大きい」との声が漏れる。今後は、不記載に関わった都議を都連が公認するのかどうかも焦点となるが、都議の一人は「不記載議員は全員、候補者差し替えでいい。『生まれ変わった』という姿勢を見せるべきだ」と訴える。
