物価高や人手不足のあおりを受け、中堅・中小企業の倒産が増えている。東京商工リサーチが8日に発表した2024年度上半期（4～9月）の企業倒産件数は前年同期から17.83%増え、5095件となった。半期として5千件を超えるのは10年ぶりだ。
「金融・保険業」を除く9産業で前年同期を上回った。産業別では「サービス業他」（1693件）が最多で、「建設業」（964件）が続いた。いずれも人件費や資材価格の高騰が響いた。
また、帝国データバンクによると「物価高」に関連した倒産は472件で、半期として過去最多を更新した。物価高によるコスト増を価格に転嫁できずに経営不振に陥ったケースなどが含まれるとみられる。
コロナ禍で実施された、実質…
