大手損害保険4社が、企業や団体の従業員向けの「団体扱（あつかい）保険」で、保険料を事前に調整した疑いがあることがわかった。少なくとも100を超える企業・団体の従業員向けで不適切な行為があったとみられる。金融庁もこの問題を把握して調べており、6月中にも結果をまとめたい考えだ。
4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。複数の大手損保や金融庁関係者によると、4社は企業・団体の同意を得ずに、従業員らの契約数が一定以上になると、保険料を下げる「大口団体割引」の割引率を低く抑えるなど、損保各社間で不適切な調整をした疑いがある。契約した従業員は支払いが増えるなど、調整によって保険料が変わった可能性がある。
昨年、4社は企業向けの保険で事前調整があったとして金融庁から業務改善命令を受けている。今回は主に、自動車保険の「団体扱契約」で不適切な調整があったとみられ、個人向けの保険でも疑いが浮上したことになる。
「団体扱契約」は、企業・団…
