夕方に住民票を取りに行ったら閉まっていた――。自治体の役所で窓口業務の時間を短縮させる「時短」の動きが加速している。「働き方改革」の取り組みと言うが、どんな背景があるのか。
「変更します 8:45～16:00」
愛知県東浦町役場に掲げられたチラシだ。町は来年2月から、窓口を開ける時間を15分遅らせ、閉める時間は1時間15分繰り上げ、「営業時間」を計1時間半短縮する。各課の窓口に貼り、インターネットも使ってPRしている。
- 「豆腐が腐った」で土下座要求…深刻なカスハラ被害、防止へ初の条例
対象は、役場本庁舎と保健センターの全課。職員の勤務時間は変わらないが、午後4時以降は窓口「時間外」となり、たとえ住民が訪れても、住民票の交付申請や水道料金の納付などはできない。
導入理由について、町は「働き方改革」を挙げる。これまで午後5時15分に窓口を閉じても職員の時間外勤務が避けられなかった。
「定時の勤務は窓口の応対だけで終わる。その後、担当業務に取りかかると帰宅が午後8時を過ぎるのは珍しくない」。介護保険業務などに携わる30代女性職員と話す。町によると、今年3、4月の1人あたりの時間外勤務（残業）時間は、月平均で23～24時間だったという。
閉じるの早すぎない？
一方、町民はどう受け止めた…
