5年に1度の年金制度改革について、厚生労働省の検討案の全容が判明した。基礎年金（国民年金）の底上げ策の実施判断を先送りするほか、パートなど短時間労働者が手取り減を意識する「年収の壁」への対応、高所得者の厚生年金保険料の上限引き上げなど、様々な項目が並ぶ。
- 年金制度改革 厚労省案の全容判明 基礎年金底上げの判断先送り
厚生年金への加入が必要となる「106万円の壁」では、働き手の負担軽減に向け、労使折半の保険料負担について、企業側の負担を増やせる特例措置を導入。この措置を利用した企業には、負担した保険料の一部を還付するといった支援策も設ける。
配偶者の扶養を外れて保険料…
