島根県と、松江、出雲両市でつくる一畑電車沿線地域対策協議会は7日、松江市内で臨時総会を開き、国負担分を含め2025年度から10年間で約80億円を支援する次期支援計画を承認した。一畑電車は支援金をもとに新型車両の導入や鉄道施設の更新を進める予定。
支援計画によると、約80億円の内訳は新型車両3両の導入、川跡駅ホームの改修、雲州平田駅のバリアフリー化などで約37億円。線路や踏切などの鉄道施設を維持していくうえで必要な定常的経費で約43億円。
県と松江、出雲両市の財政負担を軽減するため、国の交付金などを活用。それぞれの負担額は、国が23億4100万円、県が28億6千万円、松江市が10億100万円、出雲市が18億6200万円となる。
協議会は一畑電車を地域の基幹交通と位置づけ、06年度から「インフラ所有権を移転しない上下分離方式」で車両更新や施設維持の費用を支援してきた。
一畑電車によると、24年度は11年連続の赤字となる見込みだが、26年度には運賃の改定などで赤字を脱する見通しという。
