能登半島地震の一部被災地で今も断水が続いている現状について、秋田県の佐竹敬久知事は6日の定例記者会見で、「1年たっても水道が通らないなどあってはならない」と、国の復旧対応の遅れを批判したうえで、県内の水道管の災害対応を強化したいと述べた。
能登では地震により甚大な液状化の被害を受けた。水道インフラが脆弱（ぜいじゃく）で、復旧を困難にしている。断水が長期化すれば衛生面や生活環境の悪化を招き、災害関連死にもつながりかねない。
佐竹知事は「土地が安定していない中で配水管を埋めるのは無理としても、地上に通したり簡易水道施設を整えたり、いろいろ方法はある。やる気があればできる。だが県や市町だけではできない」とし、国がもっと予算支援して復旧を加速させるべきだと苦言を呈した。
秋田県は男鹿半島での災害に備えた防災・減災の対応策を検討中。能登半島地震で最大約14万戸が断水したことなどを踏まえ、知事は「能登を反面教師として、起こりうる様々な事態を想定しながら工法などを準備したい」とした。
