都道府県立高校の授業で使うタブレット端末の購入費を保護者負担とする自治体が増えている。
朝日新聞の取材では、2025年度は今より2県多い26都道府県となることが分かった。教育費の家計負担が増えるほか、高校の多様な学習に適した仕様の確保も課題だ。
10～11月に47都道府県教育委員会に取材した。その結果、25年度は、香川と富山が1年生から保護者負担とする。
コロナ交付金終了などが契機に
また秋田は27年度から、公費で買った端末の貸与から保護者負担に切り替える方針を公表済み。宮城、熊本両県も取材に、保護者負担に今後切り替える方針だと答えた。愛知は、26年度の1年生から切り替える方針を12月に公表した。
授業で使う端末は、小中学校では19年からの国の「GIGAスクール構想」によって公費での「1人1台」配備が進んだ。
義務教育外の高校でも、学習継続の環境整備を重視して文部科学省が整備を進めるように都道府県教委に通知。保護者負担に加えて、コロナ禍前から約3分の1を国が支援する地方財政措置やコロナ対策交付金の活用などで配備が拡大した。
そして、交付金事業の終了や端末の更新を機に保護者負担に変える例が増えている。
香川と富山も、交付金終了や、それ以外に国からの財政支援がないことなどを変更の理由に挙げた。
家計負担額は小さくなく、富山は1台あたり約7万5千円程度、香川は7万2千円程度を見込む。
すでに保護者負担としている24都道府県のうち、茨城、埼玉、東京、山梨、京都、島根、沖縄の7都府県は、低所得世帯向けだけでなく、一律の負担軽減策もしていた。
保護者負担の自治体、負担軽減策に差
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