【高市早苗経済安保相の発言】
「選択的夫婦別氏を実現するとおっしゃっていた候補予定者の中に、（旧姓では）不動産登記ができないと答えておられた方がいたが、不動産登記できます。今年の4月から旧氏でできるようになっております」
（9月9日の自民党総裁選立候補表明会見）
ファクトチェックの判定基準は記事の最後に
FIJのガイドラインに基づき、検証対象の言説や情報を「正確」「ミスリード」「虚偽」など、9段階で真実性や正確性を判定。朝日新聞社は公正性や透明性を重んじ、判定に至った根拠や理由を示しながら、真偽が定かでない言説の検証にいっそう力を入れていきます。
【判定結果＝不正確】不動産登記は戸籍上の氏名が必要。旧姓は併記できるが、旧姓だけで登記できない
高市早苗経済安保相が9日に開いた自民党総裁選への立候補表明会見で語った。総裁選では選択的夫婦別姓の導入が争点の一つで、高市氏は慎重な立場。小泉進次郎元環境相が6日の立候補表明会見で、慎重派がいう旧姓の通称使用を優先すべきだとの主張について問われ、「多くの機関では旧姓で銀行口座やクレジットカードを作ることはできません。旧姓では不動産登記ができません」と例を挙げ、推進の立場を明らかにしていた。
法務省によると、不動産登記は4月から、土地などの所有者の戸籍上の氏名に、旧姓を併記できるようになった。ただし、旧姓は「登記名義人の氏名を補足する事項」との位置づけで、旧姓のみでの登記はできない。たとえば「佐藤花子（鈴木花子）」といった具合に、旧姓はかっこ書きで表記される。不動産登記では、あくまで戸籍上の氏名が必要だ。
経団連が6月に出した選択的…
