岸田文雄首相は3日、首相官邸で開かれた政府与党連絡会議で、改正政治資金規正法で付則に記された政治資金の使途を検証する第三者機関の設置について「責任を持って議論を進めていく」と強調した。ただし、具体化に向けた自民党の動きは鈍く、改革への姿勢が問われる状況だ。
第三者機関については、通常国会で成立した改正規正法の付則で「必要な措置が講ぜられるものとする」との内容が盛り込まれた。首相はこの日の会議で「第三者機関のあり方など詳細について今後の検討を要する課題がある」と言及。自民党の茂木敏充幹事長も「再発防止の徹底や具体的改革もしっかり進めていきたい」と続いた。
だが、設置への取り組みは自公間で温度差が生じている。いまだに議論が始まらない自民に対し、公明党はプロジェクトチームを立ち上げ、検討を開始。石井啓一幹事長は会議で「改正法が真に実効性の高いものとなるよう、しっかりと取り組む」と述べた。党関係者によると、年内をめどに具体案を固める想定という。
首相は先月21日の記者会見で「第三者機関設立などは、早急に具体化の協議を進める」としたが、指導力を発揮できていないのが実態だ。（谷瞳児）
