韓国のソウル中央地裁は24日、検察が申請していた尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の拘束期間の延長を認めなかった。検察は23日に高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）から事件の送致を受けたが、同地裁は公捜庁から送られた事件について、起訴するかどうかを判断する検察が捜査を続ける理由はないとしているという。
聯合ニュースによると、これを受けて検察は拘束期間が終わる時期に合わせて裁判所に尹氏を起訴することを含め、今後の対応策の検討に着手したという。
内乱容疑などで尹氏を逮捕した公捜庁は23日に事件を検察に送致。聯合ニュースによると、検察はその日のうちに尹氏の拘束期間を2月6日まで延長するよう同地裁に申請した。裁判所から許可が出れば、尹氏への取り調べに乗り出すとみられていた。
