韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領を内乱容疑などで捜査している合同捜査本部は6日、尹氏の拘束令状を裁判所に再び請求し、戦略を練り直すことになった。だが、肝心の捜査本部内で連携の乱れが露呈している。
政府高官らを捜査する「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）は、拘束令状の有効期限だった6日、合同捜査本部に加わる警察に執行を一任するとの文書を前夜に送ったと明らかにした。拘束令状は公捜処が請求したが、刑事訴訟法などでは一任しても問題がないと解釈したという。
だが、警察が「法的に問題がある」と一蹴したことで事実上、撤回に追い込まれ、寄り合い所帯の捜査本部内の意思疎通のなさがあらわになった。一任について、事前の協議もなかったとされる。
負担押しつけ？警察に不満も
背景にあるのは公捜処の人員…
