電力をはじめとするエネルギー価格の高騰を受け、東京都は10日、東京電力に対し、電力価格の高騰抑制や安定供給の確保に関する条文を定款に追加するよう求める株主提案をしたことを発表した。
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提案は4月30日付。都によると、価格上昇を抑えるための取り組みとして、「コスト縮減を含めた不断の経営改革」や「省エネや効率的な電気の使用の推進」を追加するよう求めた。また、電力の安定供給に向けては、再生可能エネルギーの導入拡大に努めることも追加するよう提案した。
都は東電株を約4268万株（1・2%）保有しており、提案は6月の株主総会で議論される予定。前回の都から同社への株主提案は2022年で、電力の安定供給のため、停止している火力発電所の再稼働などを定款に追加することを提案したが、反対多数で否決された。（伊藤あずさ）
