新潟空港を拠点とする初の航空会社「トキエア」（新潟市東区）の関連会社に、離島の振興を図る補助金の不適切受給の疑いが浮上した問題で、内閣府は交付した全額（約800万円）を返還させる方針を固めた。佐渡島（新潟県佐渡市）の雇用を増やしたとして受給していたが、従業員の住民票上の住所を島外から移しただけで居住実態などは確認できず、補助金の受給要件を満たしていないと判断した。窓口となっている佐渡市が、18日にも返還を命じる。
この会社は、トキエアの運営支援会社「TOKI（トキ） Aviation（アビエーション） Capital（キャピタル）」（トキAC、東京都千代田区）。同社とトキエアの社長は同じ人物で、それぞれ19年12月、20年7月に設立された。
朝日新聞が情報公開請求で入…
