27日に投開票された衆院選は東京都内でも、自民党が選挙区で議席を減らし、立憲民主党が躍進した。有権者の政治不信が強まるなか、衆院選の結果を各党はどう受け止めるのか。来夏に予定される参院選、都議選の対応にも影響が及ぶ可能性がある。
「厳しい選挙戦だった。有権者の判断をしっかり受け止めなければいけない」。都内全選挙区の当落が判明した28日未明、自民都連幹事長の菅野弘一都議は報道陣の取材にそう語った。
自民の公認候補24人のうち、選挙区で当選したのは11人。区割りの変更で選挙区数が5増の30になったものの、当選者は前回から5人減らした。
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最大の要因は、裏金問題への反発だ。裏金問題を受けて公認されず、無所属で立候補した4人のうち下村博文氏（11区）ら2人が落選。公認を得たが比例重複が認められなかった丸川珠代氏（7区）ら2人も落選した。
無所属ながら組織票を固めて…
