障害者グループホーム（GH）運営大手の「恵」（本社・東京都）が障害福祉サービス等報酬を不正請求していた問題で、武見敬三厚生労働相は14日の閣議後会見で、「法人としての管理体制に関わる検査を粛々と進める」と述べた。事業を展開する法人自体に問題がなかったか調べていく考え。愛知県などは、個別のGHの事業者指定を取り消す方針だ。
同社は12都県で約100のGHを運営し、定員は計約2300人にのぼる。障害者総合支援法の規定では、指定取り消しの理由となった不正に法人の組織的な関与が認められれば、いわゆる「連座制」が適用され、全国にある他のGHも6年ごとの指定更新が認められず、運営が事実上できなくなる。
武見氏は、連座制を適用するかどうか問われ、「予断を持ってお答えすることは控えなければならない」としたうえで、「利用者、ご家族には不安に感じておられる方もいる。都道府県、市町村などと連携し適切に、慎重に対応していかなければいけない」と話した。
同社をめぐっては、2022…
