身体に障害のある子どもの医療費の軽減制度をめぐり、厚生労働省は、利用者が継続して必要としていながら対象外となっている可能性があるとして、見直しの検討に入った。9日には有識者会議を開催。今後の実態調査を踏まえて、対応策を詰めていく。
課題となっているのは、障害者総合支援法に基づく「自立支援医療制度」。精神疾患や身体障害の治療費について、自己負担の3割のうちの2割を公費支給する仕組み。所得に応じて、さらに軽減される場合もある。
この制度で18歳未満が対象の「育成医療」に分類されていた人が、18歳以降も治療が続く場合は、18歳以上が対象の「更生医療」に移る必要がある。その際、身体障害者手帳の提出が必要だが、手帳の取得が難しく、制度の対象外となる事例が指摘されている。
9日の会議には「口唇（こう…
