政府が防衛費を増やすため、2026年度の実施をめざす増税をめぐり、自民党の宮沢洋一税制調査会長は13日午前、増税のうち、所得増税の開始時期決定を先送りすることを決めたと明らかにした。自民は27年1月からの増税を想定していたが、公明党が難色を示していた。
所得増税は、所得税の課税額に1%を上乗せする。代わりに東日本大震災の復興財源名目で徴収している「復興特別所得税」を1%分減らし、徴収期間は延ばす。
政府は、当面国民負担は生じないと説明しているが、公明内で「手取りを増やす議論と逆行する」と異論が相次いでいた。公明幹部によると、12日の与党税制協議の場でも、公明の赤羽一嘉税制調査会長から自民側に「（所得増税に）慎重になった方が良い」と指摘があったという。
防衛増税は所得税のほか、法…
