警察庁は、SNSで実行役らを募る「闇バイト」が絡んだ強盗への対策を強化する。SNSで闇バイト関連の検索をした人に画像などで警告したり、詐欺グループなどから押収した名簿に掲載されている人にコールセンターから注意を呼びかけたりする対策を新たに始めるという。
これらの対策に、同庁は今年度の補正予算案に約6億5千万円を盛り込んだ。
警察庁によると、実行役らはSNS上の「ホワイト案件」といった募集に応募しているケースが多い。こういった募集の検索をしたら、「あなたを保護します」「捨て駒になるな」などと呼びかける画像や動画が表示される仕組みだという。
また、押収した名簿を使ったコールセンターによる対策では、電話で防犯対策や強盗の手口について知らせる。犯罪グループが名簿を強盗などに利用している可能性があるためだという。
いずれも警察庁から民間に委託し、2025年1月から数カ月間実施する方針。
強盗事件の実行役らから押収したスマートフォンなどを解析する資機材も増強する。
このほか、警察庁は10～11月、全国質屋組合連合会や全国レンタカー協会、日本DIY・ホームセンター協会などに対して、犯罪に使われる道具の購入や盗品の持ち込みがあった際の通報や、防犯対策などへの協力を要請した。
