関西財界が今秋、訪中代表団を派遣することがわかった。大がかりな訪中団は2012年以来、12年ぶりとなる。中国の政府や経済界の幹部と会い、2025年大阪・関西万博への協力やビジネス環境の改善などを話し合う。
関西財界の複数の関係者によると、11月17～20日に北京を訪れる方向で調整している。メンバーは関西経済連合会と大阪、京都、神戸の商工会議所、関西経済同友会、日中経済貿易センター、日中経済協会関西本部の7団体の幹部らで、50～100人規模を想定している。団長は、関経連の松本正義会長（住友電気工業会長）と大商の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）が共同で務める。
北京で万博への来場を呼びかけるイベントを開く。政府機関や経済界の幹部らとの懇談では、万博をてこに社会課題の解決に向け、両国企業の協力を促すことを話し合う。このほか、改正反スパイ法の施行などで悪化しているビジネス環境の改善や、ビザなし渡航の再開などを求める意向だ。
関西財界の訪中団は、日中国…
