20日告示の東京都知事選（7月7日投開票）には、過去最多の約50人が立候補する見込みだ。最大の要因は政治団体「NHKから国民を守る党（N国）」が、ポスター掲示場の枠を事実上「販売」するなどの目的で大量擁立するためで、専門家は「法の盲点を突いた行為」と批判する。
都選管によると、17日までに立候補に必要な書類を受け取ったのは82人。このなかで53人が届け出に必要な内容確認を終えた。うち半数近くがN国が公認や支援する候補者だ。
N国の立花孝志党首は4月11日、都庁で記者会見し、「NHKの受信料を払わないように政見放送で訴える」などとして、知事選に30人（後に24人に修正）を擁立する考えを表明。候補者は公設の掲示場にポスターを貼らず、一般人がN国に「寄付」すれば自由にポスターを貼れる枠として、事実上「販売」するとした。
記事の後半では、こうしたポスター掲示板の事実上の「販売」について、法政大大学院の白鳥浩教授（政治学）の見解を紹介します。
N国によると、ポスターの掲…
