夫と妻は同じ名字であり続けるべきか、法律を改正して別々の名字を選んでもよいことにするのか。
開会中の通常国会で焦点の一つとなる「選択的夫婦別姓」について、全国世論調査（2月15、16日実施、電話）で賛否を尋ね、賛成63%、反対29%だったという結果を報じました。かつては賛否が二分していたのですが、近年は賛成が大きく上回る傾向が続いています。
男女別の賛否をみると、男性では賛成62%、反対30%。女性では65%対28%。民法では夫か妻のいずれかの名字しか名乗れないことが定められています。厚生労働省によると、約95%が男性の名字を選択し、女性が名字を変えているのが現状ですが、世論調査の賛否の割合は男性と女性でほとんど違いがありません。
一方で、年代による意識の差はみられます。どの世代も賛成が反対を上回るのですが、特に18～29歳では賛成80%が反対16%を圧倒。同じ質問を2015年12月にした時の20代（当時の世論調査対象は20歳以上）は賛成59%、反対33%でしたから、変化の大きさも顕著といえそうです。
若年層と並んで変化幅が目立つのは高齢層です。70歳以上では賛否が逆転しました。また変化の大きさでは60代も目を引きます。15年調査では賛成47%、反対44%と拮抗（きっこう）していたのに、今回は63%対29%。全体の賛成割合の増加を牽引（けんいん）しています。
ここで、少し分析のしかたを…
