インターネットの動画サイトなどに無断で投稿された民放番組のコンテンツをめぐり、日本民間放送連盟が22日、実態調査の結果を発表した。大手企業などによる広告が表示されているとして、広告収入が投稿者やプラットフォーム側に流出し、コンテンツ制作に影響が出る懸念を示した。
インターネット広告の問題を話し合う総務省の有識者会議で示した。
調査は昨年11～12月に実施。ユーチューブでは登録者1万5千人以上の54チャンネルで、計5745件の動画が違法で投稿されているのを確認した。再生回数は約17億回に上り、広告収入を再生1回あたり1円と推計すると、17億円が流出したことになるという。
違法動画には、190社の広告が表示された。大手広告主の業界団体「日本アドバタイザーズ協会」の会員社が52社含まれるという。さらに、違法コンテンツを5件サンプル抽出し、500回ほど再生した際の広告表示を調べたところ、32～46%が大手のものだった。
フェイスブックやティックト…
