インターネット上の偽・誤情報対策を話し合う総務省の有識者会議で31日、法規制のあり方を議論するワーキンググループ（WG）の初会合が開かれた。闇バイトの募集投稿や誇大広告などの違法な情報に対し、SNS事業者に迅速な対応を求める制度づくりをめざす。法制化も含めて、今夏までに方向性をまとめる。
この日の会合では、違法情報の削除の要請に対し、SNS事業者が適切に対応する仕組みのあり方を議論した。委員からは、「行政機関や特定の第三者機関からの要請に、SNS事業者が優先的に対応するのが望ましい」といった意見が出た。その場合、恣意（しい）的な運用を防ぐためにも要請する側の透明性確保が必要だとの指摘もあった。
WGでは、災害時のうその救助要請など、違法ではない有害情報への対応も議論する。対応すべき有害情報の範囲をどう絞り込むかも検討する。
欧州連合（EU）では、SNS事業者に対し、自社サービスが社会に及ぼす悪影響を自ら予測して軽減措置を講じさせる仕組みがあり、日本での導入の可能性もWGで検討する。
今後、事業者へのヒアリングや海外の制度動向も参考にしながら、今夏をめどに具体的な法整備のあり方をまとめる。
誹謗中傷対策が先行、「違法情報ガイドライン」も整備
偽情報の氾濫（はんらん）や…
