日本と韓国の財務当局が、経済政策や二国間協力のあり方などについて話し合う「日韓財務対話」が25日、ソウルで開かれた。会談後の共同声明では、急速に進む円安やウォン安について「深刻な懸念」を表明。為替レートの過度な変動などに対して両国が「適切な対応」をとることを確認した。
対話は今回が9回目。日本からは鈴木俊一財務相、韓国からは崔相穆（チェサンモク）・経済副首相兼企画財政相が出席した。声明は、域内経済が「世界経済よりも速く回復している」とする一方、外国為替市場などで不確実性が高まっていると指摘。金融の安定性を維持するために「機動的に政策対応を行うことの重要性を認識した」とした。鈴木財務相は会談後の会見で、「両国で懸念を共有することは、とても大切だ」と話した。
北朝鮮とロシアに対する制裁を執行するため、税関当局で情報交換を一層促進することでも合意した。少子化という両国共通の課題について、政策の経験を共有するなど協力を深めることも確認した。次回は来年、日本で開催されることも決まった。（笠井哲也）
