公立中学校の部活動を地域へ移行する期間は、2031年度まで延長される見通しとなった。外部の指導者をどうやって探すのか。子どもの安全を守るために必要なことは――。先行して取り組む地域や専門家の話から探った。(藤田絢子、編集委員・中小路徹)
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公立中学校の部活動はどうなるのか。朝日新聞では、地域移行をはじめとする部活動改革の取材を続けていきます。知りたいことや疑問に思うこと、課題と感じていることなどがありましたら、[email protected]までお寄せください。
部活動改革は、子どもの部活環境を守り、教員の働き方改革を進めるために動き出した。当初は2023年度からの3年間を「改革集中期間」とし、全ての都道府県で休日の部活動の地域移行をおおむね達成する目標が示された。
だが、指導者や施設の確保が難しいなどとして、各自治体から「3年間での達成は難しい」との意見が相次ぎ、スポーツ庁は方針を修正した。明確な達成期限を設けず、「改革推進期間」として走り出した。
同庁は全国的な体制を整える…