経済産業省は30日、石油元売り大手に対し、廃食用油を原料とする「持続可能な航空燃料」（SAF）の供給を2030年度から義務づける方針を明らかにした。化石燃料からの脱却が難しいとされる航空分野でも「脱炭素化」を進めるためで、来年度中に政省令を改正する。
この日開いた有識者会議で決めた。SAFは、原油を精製してつくるジェット燃料と比べて、製造から使用までに排出される二酸化炭素（CO２）を80%ほど減らせるという。政府はかねて、脱炭素化の切り札としてSAFに目をつけており、ENEOSや出光興産など5社に対し、19年度のジェット燃料によるCO２排出量の5%相当以上のSAFを供給するよう求める。
世界ではSAFの活用が広が…
