日本銀行は11日、金融政策を維持した10月の金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。米景気の減速懸念が弱まったことを受け、利上げを進めることに前向きな意見が複数出た。一方、米大統領選後の経済状況が見通せないとして、なお慎重な判断を求める声もあり、見解が分かれた。
10月会合で日銀は、短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を0.25%程度で据え置いた。会合後の記者会見で植田和男総裁は、米経済の指標が改善の流れにあると説明。利上げの判断に「時間的余裕がある」とした、これまでの表現を今後は使わないとした。市場では、12月利上げの可能性が強まったとみられた。
主な意見によると、「時間的余裕」の表現について、ある政策委員は「情報発信をしていく局面ではなくなりつつある。今後は毎回の会合で点検していくことが重要」と言及した。
経済と物価は想定通りに進ん…
