高齢化に対応する社会づくりの中長期的な方向性を示す「高齢社会対策大綱」が13日、閣議決定された。年齢にかかわらず支え合う社会の構築や、身寄りのない人や認知機能に変化がある人も安心して暮らせる社会の実現を掲げた。
大綱は1996年に策定されて以来、5年をめどに見直され、今回は6年ぶりの改定。
今回の改定では「新たな高齢期像を志向すべき」だと提言。高齢化が加速する中、65歳以上の就業者の増加と、体力的な若返りといった変化を踏まえ、「若年世代から高齢世代までの全ての人が、状況に応じて『支える側』にも『支えられる側』にもなれる社会をめざす」とした。
具体的な施策として、高齢期の就業に向けた学び直しや、デジタル技術を学ぶ機会の充実を盛り込んだ。一人暮らし高齢者や身寄りのない高齢者を支えるため、家族に代わって身元保証や死後事務などを担う「終身サポート事業者」の運営の適正化や、地域での住宅の確保といった支援を進めるとした。
「持続可能な高齢者医療制度の運営」も掲げた。75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、窓口で「3割負担」する人の対象拡大も盛り込んだ。昨年末に閣議決定した「改革工程」を踏襲した。
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