ブラジルのリオデジャネイロで開かれていた主要20カ国・地域（G20）財務大臣・中央銀行総裁会議は26日（日本時間27日）、共同声明を採択し、閉幕した。超富裕層への累進課税を進めることなどで一致したが、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢をめぐり、日米欧の先進国と、新興国との隔たりが改めて浮き彫りになった。
会合では、共同声明とともに「国際租税協力に関するG20閣僚リオデジャネイロ宣言」が採択された。富や所得の偏在が経済成長を弱め、社会的な分断を生んでいると指摘。国境を越えて活動する巨大IT企業などに対し、サービス利用者がいる国も課税できるようにする「デジタル課税」の推進や、超富裕層への効果的な課税に向けて協力するとうたった。G20が税に関する閣僚級の宣言をまとめたのは今回が初めて。
3会合ぶりに採択された共同声明は、議長国ブラジルの意向が強くにじんだ。気候変動や飢餓や貧困など、グローバルサウスが抱える課題に対処するために、G20として「野心的で効果的な行動をとることの重要性」を強調した。
世界経済については多くの地…
