売春のために客待ちをする女性たちの摘発が相次いでいます。客を「勧誘した」として、売春防止法が売る側を処罰の対象としているためです。一方で買う側に罰則はありません。フランスは2016年に、売る側を非犯罪化し、買う側に罰則を科す「買春処罰法」を成立させました。中心となったのが当時、社会党の国会議員だったモード・オリビエさん(71)です。「買春は暴力であり、『女男平等』(L’egalite entre les femmes et les hommes)の原則を根本から損なうもの」と指摘するオリビエさんに、法律でフランス社会がどのように変わったのか聞きました。
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――法案提出にいたる経緯を教えてください。
私は地方議員を経て、2012年に国会議員に選出されました。社会党が政権交代を果たし、オランド大統領が誕生した年です。
その前年、2人の国会議員が実態調査を行いました。フランスには売春する状況にある人が2万~4万人いるとされますが、その85%が女性であるのに対し、客の99%が男性であり、ジェンダーに大きな偏りがあることがわかりました。支援団体などから話を聞き、売春する人のほとんどが経済面や人間関係などに困難を抱えており、他に収入を得る選択肢のない犠牲者だということもわかりました。
買春は暴力の一形態であり、女男平等の原則を根本から損なうものです。
貧困の犠牲者を罰するのではなく、お金と引き換えに性的関係を強要し、他者の人間性を尊重しない人を罰するべきです。そのため、私を含む国民議会(下院)の女性の権利代表団は買春を撲滅する法律を提案することにしたのです。
――16年の法律制定までに多くの反対があったと聞いています。
上院と一部メディアは「客へ…