昨年1年間で懲戒処分を受けた全国の警察官や警察職員は239人で、前年から27人減った。統計が残る2000年以降で3番目に少なかった。警察庁が13日発表した。
処分理由では、セクハラや盗撮などの「異性関係」が78人（前年比11人減）で最多。次いで「窃盗・詐欺・横領など」52人（同6人減）、「交通事故・違反」38人（同10人減）が多かった。
処分の内訳は免職30人、停職76人、減給104人、戒告29人。全体の2割超が業務に関連した処分だった。逮捕者は57人で前年から4人減った。
処分を都道府県別に見ると、警視庁と兵庫県警が20人で最多。福岡県警が18人で続いた。
昨年は警察幹部への懲戒処分が相次いだ。岡山県警では部下にセクハラ行為をしたなどとして交通部長が、広島県警では知人から接待を繰り返し受けたとして警察署長がそれぞれ処分を受けた。どちらも警視正だった。
また、鹿児島県警では警察署員が捜査情報を外部に漏らすなど不祥事が相次いだ。一連の不祥事で計3人が懲戒処分となり、本部長も警察庁から口頭厳重注意と長官訓戒の処分を受けた。京都府警でも、本部長が部下に「殺すぞ」と発言したとして長官訓戒の処分となった。
