一部の訪問看護事業所で診療報酬の高額請求に不適切なケースがあるとして、厚生労働省は12日、事業所への「指導」を2025年度中に強化する方針を明らかにした。規模の大きな事業者には本省も対応する。質の向上を目的とした「指導」により、サービス内容と報酬請求の実態を把握しやすくするのが狙いだ。
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厚労省が同日に開いた中央社会保険医療協議会で「指導」の強化案を示し、了承された。案では、複数の都道府県で訪問看護ステーションを運営する事業所に対し、地域ごとに指導業務を所管する地方厚生局だけでなく、厚労省本省が指導に入れる仕組みをつくる。
指導対象には「請求の平均額が高い」といった事業所も加え、適正な請求の方法などを指導する考え。不適切な事案の把握は、これまで関係機関や利用者などからの情報提供に頼っており、指導対象を広げることでより把握できるようにする。
厚労省によると、24年度ま…
