朝日新聞社が6月15、16日に実施した全国世論調査（電話）で、自民党の政治資金規正法改正案が成立した場合でも、「政治とカネ」の問題の再発防止に「効果はない」とする回答が計77%に上った。派閥の裏金問題をきっかけにした不信感は根強く、自民党の支持率は19%と前回5月調査の24%から大きく下がった。
電話による調査方法が今の方式になった2001年4月以降、政権政党としての自民の支持率が10%台となったのは今回が初めて。この間の最低は09年の麻生太郎政権末期の20%だった。
参院で審議が山場を迎えている政治資金規正法改正案の再発防止効果については、4択で尋ねた。「あまり効果はない」が48%、「全く効果はない」が29%だった。「効果がある」との回答は「大いに」1%と「ある程度」19%をあわせ、20%にとどまった。
裏金問題への岸田文雄首相の…
