単発で短時間の仕事ができる「スポットワーク（スキマバイト）」で、ひとつの企業が複数の仲介アプリを使うと、労働時間管理に苦慮する事例が出ている。雇用主の企業は労働基準法違反に問われる可能性があり、働き手は割増賃金を受け取り損ねる。企業は管理をアプリ事業者に頼るが、複数アプリを一括で管理する仕組みはない。「正確な情報やサービス提供には限界がある」と撤退するアプリ事業者も出てきた。専門家は「新たな法規制が必要だ」と指摘する。
- スキマバイトが「生活の糧」、複数アプリを活用 見えぬ通算労働時間
採用コンサルティング・求人サイト運営のツナググループ・ホールディングスによると、運営するアプリ「ショットワークスコノヒニ」で働き手の1人が複数のアプリを使い、同じ企業で月160時間を超えて働いた事例があった。週あたり40時間を超えた計算になる。利用企業からの相談でわかったという。
労基法では1日8時間、週40時間を超えて働かせるには労使協定を結び、超えた分の割増賃金を支払う必要がある。
この事例について、ツナググループは「勤怠管理は利用企業に委ねているため、最終的にどう処理されたか捕捉できない」というが、利用企業の対応が必要なケースだった。
労基法によると、労働時間を管理する責任は企業など雇用主にある。厚生労働省は、スポットワークの働き手も、管理責任はアプリ事業者ではなく、雇っている企業にあるとしている。
労働時間管理、企業が頼るアプリ事業者
ただ、アプリ事業者の多くは…
