内閣府は10日、能登半島地震など災害救助法が適用された被災地で活動するボランティア団体やNPOの交通費の補助を始めると発表した。大雪被害が続く青森県での除雪なども対象となる見通し。
期間は10日～3月31日（締め切り1月31日）で、新年度も実施する予定。ボランティアを受け入れている被災地で活動する5人以上の団体が鉄道や飛行機、チャーターバスなどを使った場合、一連の交通費を申請1件あたり上限50万円で、補助する。
坂井学・防災担当相は会見で、「被災地で重要な役割を果たしているボランティアらの多くは寄付金などを活動経費にあてている。より活性化することを目的にスタートさせる」と話した。
