自民党派閥の裏金問題を受けて6月に改正された政治資金規正法について、衆院選当選者の75%が「不十分だ」と考えていることが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。改正を主導した自民党の当選者でも「不十分だ」が45%いた。野党の当選者は全員が「不十分だ」と回答。自民をはじめ、当選者が再改正をするのかが問われる。
調査では改正法の評価について「不十分だ」「適切だ」「厳しすぎる」の3択で質問した。当選者全体で「適切だ」は25%だった。
政党別で、自民の「適切だ」は54%だった。裏金問題に関与して処分された自民系非公認の無所属では、萩生田光一元政調会長や平沢勝栄元復興相が「不十分だ」、世耕弘成前参院幹事長が「適切だ」と回答。西村康稔元経済産業相はこの質問に無回答だった。
改正時の自民執行部では、渡…
