自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、自民提出の改正案は6日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会、教育無償化を実現する会の賛成多数で可決し、衆院を通過した。改正案は「抜け穴」や検討事項の多さが指摘されているが、賛成した4党は参院でも過半数を占めており、改正案は今国会で成立する見通し。
- 抜け穴だらけの規正法改正案、衆院通過 「領収書10年も残らない」
改正案には、立憲や維新など野党5会派が共同で求めていた「企業・団体献金の禁止」や「政策活動費の廃止」、自民案よりも厳しい「政治家の責任強化」は盛り込まれず、立憲民主党や共産党、国民民主党などは反対した。
参院では7日から審議入りする。岸田文雄首相は「政治資金規正法の改正を確実に実現するために、引き続き緊張感を持って取り組んでいかなければならない」と述べた。
改正案の柱は、政治家本人の…
