自民党候補が大敗した4月の衆院島根1区補選について、党島根県連が、「政治とカネ」の問題への党の不十分な対応が最大の敗因となったとする総括案をまとめたことが分かった。党本部には、早急に適切な対応を講じて信頼回復に努めることを求めている。
島根県関係の国会議員や県議、各支部役員らが出席する16日の会合で了承を得られれば、党本部へ届けるという。
島根県は1996年の小選挙区制導入以降、全国で唯一、すべての小選挙区の議席を自民党が独占してきた。県連関係者によると、次期衆院選や参院選に向けて万全の態勢を取るために、各支部へアンケートを実施するなどして補選敗北の原因を総括することになったという。
総括案では、「政治とカネ」の問題に対する国民の「怒り」が渦巻く中、自民党の政治改革への姿勢が有権者に不十分と受け取られ、逆風をさらに大きくしたのが「最大の敗因」と分析した。
さらにこの逆風によって、候…
