立憲民主党など野党4党は7日、自民党派閥の裏金事件に関与しながら、衆院政治倫理審査会（政倫審）で弁明していない自民所属の衆院議員44人に対し、規程に基づく審査を申し立てることを決めた。自民や公明党が審査のための政倫審開会に応じるかが焦点となる。
政倫審の規程では、申し立てには3分の1以上の委員が必要。衆院では野党の委員数が1人足りなかったが、4月の衆院3補欠選挙で立憲民主党が全勝した結果、野党委員が1人増え、単独の申し立てが可能となった。日本維新の会、共産党、国民民主党の国会対策委員長との会談後、立憲の安住淳国対委員長は記者団に「野党の議席が増えれば政治が変わることを証明できた」と語った。
ただ、審査を行うには委員の過半数による議決が必要で、与党の賛成が不可欠。さらに対象の議員本人が弁明の意思を示すかどうかが問われる。
一方、参院政倫審では、すでに3分の1以上の委員を持つ野党が審査の申し立てを行い、与党の賛成も得て議決しているものの、自民所属議員ら29人が弁明していない。このため、自民、立憲両党の国対委員長は7日、政倫審を13日の週に開き、規程に基づいて審査に応じるよう求める議決を改めて行う方針を確認した。（伊沢健司）
