自民党最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、東京地検特捜部は26日、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで再捜査していた萩生田光一氏の政策担当秘書と、世耕弘成氏=自民を離党=の資金管理団体の会計責任者を再び不起訴処分にした、と発表した。
特捜部は5月に不起訴にしたが、東京第五検察審査会が10月に「不起訴不当」と議決し、改めて捜査していた。
萩生田、世耕両氏をめぐっては、2018～22年の5年間で自身が代表を務める政治団体の収支報告書に、世耕氏は1542万円の収入を、萩生田氏は2728万円の収入を記載していなかったなどとして大学教授が今年3月に告発。特捜部は5月、議員本人についてはいずれも証拠が足りない「嫌疑不十分」とする一方、萩生田氏の秘書と世耕氏の会計責任者については、悪質性が低いとして起訴を見送る「起訴猶予」の判断をしていた。
