米メタ本社の看板=米カリフォルニア州メンローパーク、五十嵐大介撮影

 SNS上で著名人らになりすましお金をだまし取る詐欺広告が相次いでいる問題で、自民党の作業チーム座長の平井卓也元デジタル相は15日、フェイスブックを運営する米メタが国会の参考人招致に応じる意向を示していると明らかにした。

 15日に開かれた会合で報告した。問題の広がりを受けて、作業チームが4月にメタから聞き取りを実施。メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)の国会招致についても検討した。メタ側からは、「ザッカーバーグ氏以外の担当者が招致に応じる」といった回答があったという。

 平井氏は会合後、実際の招致は「国対、国会で判断すること」と述べた。作業チームはなりすまし広告対策の提言を月内にもまとめ、政府に申し入れる見通し。

 問題をめぐっては、詐欺広告…

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