自民・茂木幹事長、都知事選のポスター問題に「公選法の見直しも」

自民・茂木敏充幹事長（発言録）

　今回の東京知事選では、公営掲示板にポスターを掲載する権利の売買を呼びかける政治団体が現れるなど、公職選挙法がこれまで想定していない問題が発生している。

　４月の衆院補欠選挙においても、候補者による他陣営への妨害行為が行われ、民主主義の根幹である選挙活動が脅かされる事態が生じた。候補者については選挙後に逮捕ということになったが、今後、公選法の見直しも含めて対応策を検討する必要があるのではないか。（記者会見で）