自民党は15日、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正について、公明党との改正案の共同提出を断念し、単独で提出する方向で調整に入った。週内にも条文案を正式決定し、野党も含めた協議に入る。
自民はこの日、条文案の原案を公明との実務者協議で示した。両党は、規正法改正の方向性では大筋合意しているが、政治資金パーティー券の購入者を公開する基準額▽使い道を明らかにする義務のない政策活動費の公開範囲の2点で折り合えていない。この日、示された自民の原案は、現行20万円超のパーティー券の公開基準額を10万円超に引き下げるもので、公明案の5万円超とは依然、差がある。政策活動費についても自民はおおまかな項目ごとに支出額を公表する案を示したが、明細書による詳細な公表を求める公明側は受け入れなかった。
協議後、公明の中野洋昌衆院議員は「一致していない点があり、この状況で共同提出できるかというと、なかなか難しい」と記者団に語った。
自民は公明との共同提出にこ…