担い手不足や高齢化に直面する保護司制度のあり方を議論してきた政府の有識者検討会は27日、最終報告書を了承し、原則66歳以下の新任の年齢上限を、来年度にもなくすことを提言した。企業の退職者らを確保するのが狙いだ。ただ、報酬制の導入は見送り、現役世代に幅広く参加してもらうには課題を残した。
報告書を踏まえ、法務省は保護司法の改正に乗り出す。早ければ来年の通常国会への改正案提出を目指す。
新任時の年齢要件を撤廃
検討会は、保護司制度をいかに持続可能なものにするかがテーマだった。報告書は、定年を引き上げる企業が増えていることを踏まえ、新任時の年齢要件を撤廃すると明記。より長く活動を担ってもらうため、2年の任期見直しにも触れた。法務省は3年に延長する方向で検討する。
一方で、仕事を持つ現役世代の保護司をどう確保するかも焦点だった。
記事の後半では、15年にわたり保護司をつとめてきた50代男性に聞いた実情や、制度に詳しい識者の提言を紹介しています。
報告書は「時間的余裕を有す…
