自動車ディーラーが店舗ごとに顧客に推奨する保険商品を1社のみ指定する慣行「テリトリー制」について、日本損害保険協会の城田宏明会長（東京海上日動火災保険社長）は19日、業界として廃止していく方針であると明らかにした。顧客の最適な商品選定をゆがめかねないと指摘されていた。
自動車保険の販売では、一部のディーラーが損保各社に対し、新車購入を希望する客の紹介を求め、最も多い社の商品を推奨するなど、過剰な便宜供与の慣行が問題視されていた。
旧ビッグモーターの保険金請求問題など一連の不祥事を受け、金融庁で立ち上がった金融審議会の作業部会が今月に報告書を公表。複数の損保を扱う代理店が特定の商品を選ぶ際、必要な対応として「顧客の意向に沿って絞り込む」といった内容が盛り込まれた。
これを受け、19日の定例会見で城田氏はテリトリー制について「顧客の意向を踏まえない、独自基準で商品選定する方法は認められない」と述べた。
今後、金融庁が監督指針など…
