能登半島地震の発生直後、X（旧ツイッター）に投稿された救助要請のうち、約1割が偽情報と推定されることが、総務省所管の情報通信研究機構（NICT）の分析でわかった。人々の関心を集めて広告収益につなげるSNSの仕組みが背景にあるとみられる。
NICTは、1月1日の能登地震発生後24時間以内に書き込まれたXでの日本語の投稿の1割から、AI（人工知能）を使って、石川県の災害に関連する情報約1万7千件を抽出。うち、救助を求める内容は1091件だった。
それらについて、現地で確認してはいないものの、記載された住所の存在を確かめたり、報道の内容と照らし合わせたりするなどした結果、104件を偽情報と推定した。
NICTによると、存在しな…
