政府は13日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」導入に向け、今月7日に開いた有識者会議の初会合の議事要旨を公表した。会合では、サイバー攻撃の深刻さは「自然災害と同程度」などと法整備の必要性を訴える声が大半だったが、政府による「過剰な介入」を懸念したり、政府のACD運用をチェックする第三者機関設置を求めたりする意見もあった。
有識者会議は、元外交官や大学教授やメディア関係者ら17人で構成。この日発言者を特定しない形で公表された議事要旨によると、「重要インフラ事業者を含め民間事業者にとって、サイバーリスクの深刻度は自然災害と同程度ともいえる」などと必要性を訴える声が相次いだ。
ただし、ACDの導入をめぐっては、憲法21条が保障する「通信の秘密」との整合性など懸念が少なくない。この点については「現行の法制度は、能動的サイバー防御は明示的には認めていないかもしれないが、国民の生命・財産を守るために必要な政府の行為が絶対的に禁止されているとも考えられない」「能動的サイバー防御に必要なデータとは何なのか具体的に明確にしていくべきでは。あらゆるメールが対象になるものではない」と、国民の理解を深めるよう求める声があった。
一方、「公共の福祉の観点に…
