政治資金規正法の改正を議論する衆院政治改革特別委員会が3日開かれ、公明党と日本維新の会の要求を採り入れた自民党の再修正案が審議された。党から議員個人に渡す「政策活動費」をめぐり、賛成で合意したはずの維新からも「抜け道」との指摘が出た。
「万が一、（合意を）ほごにするなら（自民案に）賛成できない。明確に反対する」。特別委で、維新の青柳仁士氏は、自民の法案提出者の鈴木馨祐氏に対しこう迫った。
維新は先月31日の自民との党首会談で、政策活動費の10年後の領収書公開などで合意した。ところが、この日、出された自民の再修正案には、従来通り、政党の政治資金収支報告書に記載するのは、政党から議員個人への支出が「50万円超」のものに限るとされていた。
青柳氏は、「50万円以下なら配りまくっても記載しなくていいと読める。合意した覚えはない」と繰り返し質問した。
これに対し鈴木氏は「（自民では）50万円以下の支出は想定していない」と述べた。
維新内には「自民にだまされた」（党幹部）との声が広がり、委員会での審議とは別に、水面下で自民とやりとりが続いた。
自民幹部によると、「50万…
